62から始まる電話番号の正体は？危険な詐欺の手口と対処法を徹底解説
深夜や早朝に見慣れない「+62」から始まる番号から着信が残り、首をかしげた経験を持つスマートフォン利用者が急増しています。見覚えのない海外番号からの着信に対して「仕事の関係か」「知人が海外旅行中なのではないか」と不用意に折り返してしまうと、思わぬ金銭的被害や個人情報の流出に巻き込まれるリスクが生じます。
デジタル通信が高度化する一方、国境を越えた通信インフラを悪用するサイバー犯罪の手口は年々巧妙化しています。本稿では、通信事業者への取材データや警察庁が公表する特殊詐欺の動向をもとに、「+62」の正体や着信の背後にある犯罪スキーム、そして被害を未然に防ぐための確実な防御策を徹底検証します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：「+62」はインドネシアの国際電話国番号であり、心当たりがない着信の多くは機械が無差別に発信する国際ワン切り詐欺や特殊詐欺の誘導です。
- 要点2：折り返し発信を行うと30秒で数十円から数百円の高額通話料が発生するほか、アクティブな電話番号として名簿化され二次被害が拡大します。
- 要点3：着信拒否設定の適用に加え、固定電話や携帯キャリアの「国際電話利用休止手続き」を活用することで物理的な着信・発信リスクを根本から遮断できます。
【発信元の正体】「+62」はインドネシア国際電話｜不審な着信の理由とは
スマートフォンの画面に表示される「+62」というプレフィックスは、国際電気通信連合（ITU）の割り当てに基づくインドネシアの国番号です。日本国内の市外局番（東京の03、大阪の06など）とは異なり、先頭の「+」は国際アクセス番号を意味しており、海外の通信回線を経由して着信したことを示しています。
現地に家族や取引先などの接点がないにもかかわらず着信が届く理由は、犯罪グループが「オートダイヤラー」と呼ばれる自動発信システムを使用し、ランダムに生成した日本の携帯電話番号（090/080/070）へ一斉発信を仕掛けているためです。ターゲットを特定して狙い撃ちしているわけではなく、網羅的にコールを投下し、反応を示した番号を抽出するシステムが背景に存在します。
情報通信白書および警察庁の生活安全局が発表した特殊詐欺情勢のレポートによると、国際電話網を利用した不審な発信ログは、2024年から2026年にかけて高止まりを続けています。国内の厳しい本人確認法（携帯電話不正利用防止法）を迂回するため、海外の回線リセラーや仮想VoIPサーバーを経由した通信トラフィックが犯罪インフラとして悪用されているのが実態です。
【危険度検証】+62着信履歴に折り返し電話をかけてはいけない決定的な理由
不在着信に「+62」を見つけた際、もっとも避けるべきアクションは折り返し発信です。「誰からの連絡だろう」という知的好奇心や確認行動が、犯罪グループにとって格好の収益源へと直結します。主なリスクは以下の3点に集約されます。
第一に、高額通話料請求の発生です。国際通話料金は日本の一般的な定額通話プランの適用外であり、30秒ごとに100円〜300円前後の通話料が課金されます。さらに悪質なケースでは、現地の悪質な通信キャリアと結託し、付加料金が発生する「プレミアムレート番号」へ転送される構造が組まれており、保留音や偽のアナウンスを聞かされている間にも高額な通信費が加算され続けます。
第二に、「通話可能な番号」としてのデータベース登録です。ワン切りに対して折り返しを行うことで、犯罪者側には「この番号は実在し、海外からの着信にも反応する心理的警戒度の低いユーザー」という属性情報が渡ります。その結果、裏社会の「カモリスト」に電話番号が記録され、その後に届くフィッシングSMSや投資詐欺の勧誘が激増するトリガーとなります。
第三に、自動音声や誘導オペレーターによる詐欺被害です。折り返した先で「こちらは入国管理局です」「未払い料金があります」といった偽の自動音声が流れ、金銭の振り込みや個人情報の入力を迫られるケースが多発しています。見知らぬ海外番号への発信は、自ら危険地帯へ足を踏み入れる行為に他なりません。
【手口の裏側】国際ワン切り詐欺からWhatsApp登録詐欺への巧妙なシフト
海外からの不審な通信は、単なるワン切りにとどまらず、メッセージアプリと連動した複合型の手口へと進化を遂げています。通信各社のセキュリティレポートやSNS上の被害報告を分析すると、代表的な犯罪手口の構造が浮き彫りになります。
| 詐欺手口の類型 | 手口の具体的内容・特徴 | 被害の性質・リスク規模 | 編集部の危険度評価 |
|---|---|---|---|
| 国際ワン切り型 | 1〜2コールの着信を残し、利用者の折り返しを誘発。接続料金のキックバックを狙う。 | 数百円〜数千円の通話料損失＋有効番号リストへの登録。 | 中（二次被害の起点） |
| 自動音声ガイダンス型 | 公的機関や通信事業者を名乗り、「法的措置」「通信停止」を騙って指定口座への送金を要求。 | 1件あたり数十万〜数百万円単位の直接的な金銭詐取。 | 高（重大な財産被害） |
| WhatsApp登録・誘導型 | 「求人案内」「副業タスク」を口実に+62番号からメッセージを送信、暗号資産投資等へ誘導。 | アカウント乗っ取り、個人情報窃取、高額投資詐欺。 | 極めて高い（組織犯罪） |
特に注視すべきは、WhatsApp登録詐欺の増加です。東南アジア地域で広く普及している通信アプリ「WhatsApp」のビジネスアカウントを悪用し、「簡単な動画視聴で日給2万円」「海外ECサイトのレビュー代行」といった甘い文句で接触を図る手法が定着しています。最初は少額の報酬を実際に振り込んで信用させ、最終的に数千万円規模の架空投資に誘導する「豚屠殺（ピッグ・ブッチャリング）詐欺」と呼ばれる組織犯罪スキームが国際社会で深刻な社会問題となっています。
【実態検証】利用者の生の声と現場目線で見えたリアル
SNS上や相談窓口に寄せられた利用者の証言を精査すると、発信側の行動パターンには明確な特徴が見て取れます。X（旧Twitter）や知恵袋等のコミュニティに投稿された一次情報を分析したところ、以下のような共通項が浮かび上がりました。
「平日の午前3時や早朝5時に+62から1コールだけ鳴って切れていた。眠気眼で折り返しそうになり、番号をよく見て踏みとどまった」「着信があった数日後から、カタカナ交じりの不自然な日本語で副業を勧めるSMSが届くようになった」といった声が数多く記録されています。これらは、睡眠中や多忙な時間帯を狙って冷静な判断力を奪い、反射的なリダイヤルを狙う心理誘導の一環です。
また、現地法人の日本人駐在員や現地在住者の証言によると、「インドネシア現地のプリペイドSIMカードは、路上や非正規ルートで身元確認が不十分なまま流通することがあり、これが国境を越えたサイバー犯罪の使い捨てインフラとして調達されている」という実態も指摘されています。現地の正規回線利用者が通話しているのではなく、ボットネットが機械的に運用しているケースが圧倒的多数を占めます。
一般に知られていない盲点とネットの誤解
ネット上の情報や個人の体験談の中には、セキュリティ上の誤解や危険な思い込みが散見されます。正しい知識を持たないまま自己流で対応すると、かえってトラブルを拡大させる恐れがあります。
誤解①：「電話に出ただけで高額な通話を請求される」という俗説
国際電話において、通常の着信を受けた側（受信側）に通話料が発生することは原則としてありません（※海外ローミング中の端末を除く）。「着信を取ってしまったから数万円請求される」とパニックになり、慌ててネットの怪しい相談窓口に連絡して二次詐欺に遭うケースが後を絶ちません。ただし、相手の声を聞いて会話を成立させると「応答する番号」として記録されるため、出ないに越したことはありません。
誤解②：「着信履歴を1件ずつ個別ブロックすれば解決する」という誤解
詐欺グループは下4桁や下6桁をランダムに変更しながら連続発信を行います。そのため、単一の電話番号を着信拒否しても、翌日には別の枝番号から着信が届きます。個別の対症療法ではなく、国番号単位のフィルタリングやキャリア機能による根本遮断が必要です。
【プロの結論】犯罪心理と行動経済学の視点から見出すべき防犯の鉄則
詐欺グループが利用しているのは、行動経済学でいう「損失回避バイアス」と「返報性の原理」の歪みです。「重要な連絡を取りこぼして損をするのではないか」という不安感や、「着信があったのだから折り返すのが礼儀である」という日本人の高い規範意識が、そのまま攻撃者の武器に転用されています。
防御において最も重要なのは、個人の注意力や記憶力に依存するのではなく、「不審なトラフィックが物理的に届かない環境（仕組み）を構築すること」です。心理的な迷いが生じる余地をテクノロジーで排除することこそが、現代のデジタル自衛における唯一の正解です。
【2026年最新対処法まとめ】被害を根絶する3ステップの遮断手順
+62を含む海外からの迷惑着信を恒久的にシャットアウトするためには、スマートフォンの端末設定と通信キャリアの公式セーフティ機能を正しく組み合わせる必要があります。
ステップ1：スマートフォンの標準機能による着信制御
端末のOS設定により、未知の番号からの着信音を鳴らさない設定が有効です。
- iPhoneの場合：「設定」＞「電話」＞「不明な発信者を消音」をオンにします。連絡先や送信履歴にない番号からの着信が無音化され、通知と履歴のみに残ります。
- Androidの場合：「電話」アプリ＞右上の設定アイコン＞「番号ブロック」または「通話ブロック」＞「不明な発信者」をブロックします。
ステップ2：携帯キャリアの「国際電話利用休止手続き」の適用
海外との通話を一切行わないユーザーであれば、通信キャリアの回線レベルで国際発信・着信を停止するのが最も強固な防御策です。
NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル各社では、マイページ（My docomo、My au、My SoftBank、my 楽天モバイル）や電話窓口から「国際電話の発信規制・着信休止」を原則無料で申し込むことができます。設定を行うと、誤って海外番号をタップしても発信自体がネットワーク側で遮断されるため、高額請求のリスクを完全にゼロ化できます。
ステップ3：固定電話の「国際電話不発信・着信拒否」設定
高齢の家族が暮らす実家の固定電話も狙われやすいターゲットです。一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）などが提供する「国際電話着信休止サービス」や、各固定電話事業者の無償休止手続きを利用し、あらかじめ海外通話の機能を停止させておくことが極めて有効な家族防衛策となります。
【62から始まる電話番号】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：+62からの着信をうっかり取ってしまいました。どうすればいいですか？
A1：日本国内で通常の着信を受けただけであれば、通話料金が請求されることはありません。相手が日本語や自動音声で話しかけてきても、何も答えずに即座に電話を切ってください。その後、金銭の要求や個人情報の確認を求める連絡があっても一切応じず、該当番号を着信拒否に設定してください。
Q2：SMS（ショートメッセージ）で+62からリンク付きのメッセージが届きました。
A2：記載されているURLリンクは絶対にタップしないでください。フィッシングサイトへ誘導されてパスワードやクレジットカード情報を盗まれたり、不正なマルウェアをインストールされる危険があります。メッセージは開かずにそのまま削除し、送信者をブロックしてください。
Q3：仕事で海外とやり取りがあるため、国際電話を一括拒否できません。対策はありますか？
A3：セキュリティベンダーが提供する迷惑電話対策アプリ（Whoscallなど）の導入を推奨します。AIと最新のデータベースにより、危険性の高い詐欺番号やワン切り番号のみを自動識別して警告・遮断することが可能です。
まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準
通信のグローバル化と自動化技術の進展に伴い、国番号「+62（インドネシア）」をはじめとする海外発信の迷惑着信は、今後も発信元や文面を変えながら繰り返されることが確実視されています。攻撃者は常に「人間の不意」と「善意の確認行動」を狙っています。
見知らぬ「+」から始まる国際番号からの着信履歴に対しては、「出ない・折り返さない・調べる前にまず遮断する」という明確な行動基準を徹底してください。自身の設定を見直すとともに、手口を知らない高齢の家族や周囲の知人にもこの実態を共有し、組織犯罪の資金源となるリスクを社会全体で遮断していきましょう。 （出典: 62から始まる電話番号（Yahoo!ニュース））
情報を整理して届けることが得意なWebディレクター。ユーザー視点に立った記事作成を目指しています。
